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HIDESHI SUZUKI
 
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2008年 image
 1月21日〜23日 県外県政調査の概要
■ 所期の目的
[1]犯罪被害者支援について
 被害者の方が抱える問題の中でも、精神的被害は深刻です。
 犯罪の被害を受けた後は、一種のショック状態が続き、身体にも心にも変調をきたすことがあります。これは異常なことではなく、突然大きなショックを受けた後では誰にでも起こり得ることです。
 犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としてどのように取り組んでいるのか調査を行ないました。
[2]商店街振興施策について
 商店街は、地域の「顔」であるとともに、少子・高齢化社会における地域コミュニティの中心的役割を担うことが求められています。
 商店街の活性化による魅力あるまちづくりを推進するため、商店街の自助努力を前提に、空き店舗・空きビルの活用、再開発や大規模空き地の活用、商店街等の環境整備、顧客サービスの向上などハード・ソフト両面にわたる商店街の活性化に向けた斬新な取り組みを、市町村などの関係者と密接に連携を図りながら、積極的に支援し、商店街の再生・再構築にチャレンジするためには、その中核となる人材や組織が必要であることから。商店街を牽引する優れたリーダーや組織の育成についても積極的に支援が必要です。
[3]海の中道奈多海水淡水化センター(まみずピア)の視察
 水の惑星と呼ばれる地球ですが、その多くは海水に占められ、淡水は北極や南極の氷を加えても約2.5%といわれています。しかも人類が飲料水として使えるのは、わずか0.8%しかありません。その限られた水資源の利用は洪水や干ばつなど気象の変化によって、大きく影響を受け続けてきました。
 そのため新たな水資源の確保を広大な海に求める「海水淡水化施設」は、現在各国で取り入れられています。すでに日本各地でも、建設・稼働している施設が数十箇所あり、その実績が認められています。
 
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