私の議会改革プラン
この四年間を振り返って、私なりに議会改革について叫んできた歴史と今後の取り組む姿勢について述べてみたい。おりしも費用弁償、政務調査費についての話題が県民の間で語り合われている事態からも絶好の機会である。
まず、私が訴えたい第一は、全国の何処よりも早く都道府県議会の中で神奈川県議会が費用弁償の廃止に踏み切ったことだ。長い神奈川県議会の歴史の中で、画期的な出来事が公明党県議団と自民、民主、県政・県民の各会派の議員と共に、私の一期目に実現できたことを誇りとしたい。これで年間約６，０００万円の議会府が浮く。
残りは政務調査費用の問題だ。
この問題を論じる上で、考えておかなければならない事がある。それは誰が使途の基準を判断するのか？ということである。もちろん、飲食に関わる領収書については論外だ。政治家には３つの顔がある。鈴木ひでし、党務そして政務調査である。これを、一つ一つの領収書に対して当てはまることがどこまでできるのかと言う問題だ。ガソリン代一つとっても、どこまでが個人、どこまでが調査と到底、判断することは難しい。
しかし、巷間テレビが伝えるような事件が後を絶たない現状を見れば、この改革にのろしをあげないわけにはいかない。
そこで、二期目を目指す私にとって以下の姿勢でこの問題にチャレンジしていきたい。
- 率先して使徒基準の明確化を図り、厳しく現行の制度を見直していく
- 併せて、専門家による第三者機関のチェックを導入する
- 少なくとも「５万円超の領収書は公開」する
- その上で、政務調査費の公開条例化に向けて、各党各派とも連携を取り積極的に推進していく。
現在、すでに公明党県議団の政務調査費について、専門家によるチェックをし終えた。
この精神で、県議会に新風を巻き起こしたい！！
平成１９年３月１０日