疎い。って、一国の総理ともあろう人が!?
ばかばかしい政治家の答弁が、また一つ。
過日、米格付け会社スタード・アンド・プアーズ（S＆P）による日本国債の格下げが報道され、長期国債の格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に格下げしたと発表した。
そのことについて菅首相は、首相官邸で記者団に「今、初めて聞いた。衆院本会議から出てきたばかりで、そういうことに疎いので改めてにしてほしい。」と述べたそうだ。衆院本会議を終えて30分後に記者団の質問を受け、格下げ報道から1時間がたっていたと新聞は報じている。
本日、公明党の山口代表が首相の施政方針演説に対する代表質問を参院本会議で行った。山口代表は、米格付け会社による日本国債の格下げを巡り「そういうことに疎い」とした首相発言について「耳を疑った。危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と強く批判した。また首相は「情報が入っていなかったことを申し上げた」と釈明した上で「財務相時代にいかに財政、国債が重要かを嫌というほど認識させられた。大切なのは財政規律を維持し、財政に対する市場の信認を維持することだ」と答弁した。
もう一度思い返してほしい。1/28付けの読売新聞にも、『首相は民主党幹事長だった2002年5月別の米格付け会社が日本国債の格付けを下げた際、公式サイトで「外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているだろうか」と当時の小泉首相や塩川財務相を批判。政権交代後も』国債市場での信任が失われれば、財政破綻に陥る恐れがある』などと述べており、整合性や情報伝達のあり方が問われる可能性がある。』と書かれているのだ。
日本の900兆にものぼる借金がこれだけ話題となり、それを裏付けるかのように今回の格下げ（確かに民間の格付け機関ではあるが）は、今後の投資家の投資の判断材料になる。国債が格下げされれば本来は国債が売られやすくなり、国債価格が下がって長期金利が上がる。長期金利が上がれば、住宅ローンを始めとした、庶民の暮らしに大変な影響を与える。
それだけではない。日本経済新聞や読売新聞が今年に入って報じているのだが、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の日本国債の保証料率が上がっているのだ。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは国の財政破綻や企業が倒産するリスクを取引の対象とした金融派生商品。国債や社債を保有する投資家は CDS の売り手に保証料を払えば国や企業が債務不履行に陥っても、元本などの保証を受けられる仕組みのこと。なぜこのような事になるのか?
それは、民主党政権下で、2年連続して新規国債発行額が税収を上回るという異常な予算が組まれ、財政再建の展望がないからだ！！
公的債務残高のGDP比率は既に先進国中最悪の180％に上るが、大きな制度改革がなければ、この比率は20年に230％になると日本経済新聞のコラムが述べている。
国語辞典で「疎い」を調べてみると、「よく知らない」「不案内だ」の意味と出てくる。仮免を卒業した菅首相が、国際経済に本当に疎いお方でないことを祈る。併せて免許停止になることも…。
平成２３年１月２７日