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12月15日に人材活用特別委員会が開催され、公明党を代表して質問を行った。今回の質疑はNPOの現状に対するものであった。
まず、NPOとは何なのかとの質問に対し、NPO法人、ボランティアそして市民団体という答弁があったが、最近の県の計画や施策を見ると、NPOとの協働という言葉が随所に見られる。中には「県と対等な立場でNPOとの協働」という文章が新総合計画に中にも見られる。しかし、およそ1,780といわれる県下のNPOの中で、このように実際に行政と対等に付き合うことができるNPOというのは、どれだけあるというのであろう。
この論点に絞って質問をした。
神奈川県の現在のNPOにたいする支援を考えると金銭面でのものはあっても、人材、事務処理等々あらゆる面での体制を考えなければ本当の意味でのNPOとの協働にはならないのではないか、と訴え、質問を締めくくった。
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| 平成18年12月15日 |
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