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「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」について
分煙設備整備に対する助成などのセーフティネットが必要。
知事に質問します。
「分煙」の場合には、県の施策として設備の設置を強制するのであるから、分煙設備整備に対する助成などのセーフティネットが必要であると考えるが、併せて所見を伺いたい。
松沢知事
セーフティネットとしての分煙設備整備に対する助成については、もともと、健康増進法で、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止措置を講ずる努力義務が課せられております。
本来、受動喫煙を防止し、県民の健康を守るためには、禁煙とすることが最も望ましい方法であると考えられますし、既に、施設内に分煙設備を設置して、対策に取り組んでいただいている事業者も多く見受けられます。
事業者としてはお客様の健康に配慮すること、すなわち受動喫煙を防止するということは企業の社会的責任でもあることから、分煙を促進する設備整備に対する助成は、基本的には望ましいものとは考えておりません。
現在、骨子案に対するパブリックコメントや意見照会を行っておりますので、今後、こうした意見照会の結果や議会の議論を踏まえて、条例の制定に向けて、小規模施設への対応について、検討をしてまいります。
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