鈴木ひでし

　

　■　新型インフルエンザ対策について

医療スタッフの確保について。

新型インフルエンザ・パンデミックにおける被害は地球規模で発生する。大地震のように局所的に発生することによる、全国各地からの災害救援は期待できない。感染症指定医療機関の病床は、本県ではわずか74床しかない。県の流行規模の想定は、2ヶ月間で入院患者数2万9千人であるのに、これで十分な病床確保ができるのか疑問である。　さらに、県の行動計画においては、病床数が不足した場合、宿泊施設等の大型施設等を活用することを検討することになっているが、患者を入れてしまえば、その宿泊施設は営業ができなくなる。契約や協定を結んだ上で、行動計画にのせているのか。そもそも、宿泊施設に十分な医療スタッフは確保できるのか疑問である。
知事に質問します。　病床数が不足したときの宿泊施設等の大型施設の活用について、風評被害も想定しての協定は結んでいるのか、また、その際の医療スタッフの確保についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。
松沢知事
新型インフルエンザ対策について、病床数が不足したときの宿泊施設等の大型施設の活用と医療スタッフの確保についてのお尋ねをいただきました。　本県では、現行の「神奈川県／新型インフルエンザ対策／行動計画」に基づき、新型インフルエンザのまん延時に必要な病床確保に取り組むため、必要病床数を推計し、現在、県医師会や県病院協会などにご協力をいただき、その確保に向け地域の医療機関と協議しているところであります。　こうした取り組みを行ってもなお、必要な病床が確保できない場合や、入院治療を必要とする患者が推計以上に見込まれる場合には、一時的に医療機関以外の宿泊施設を活用した患者収容が必要となります。　そこで、医療機関以外の宿泊施設の活用に伴う対象施設の選定や協定の締結につきましては、すでに国のガイドラインで公的研修施設などの宿泊施設が望ましいとされていることから、現在、地域バランスや患者収容数などを勘案しながら、公的施設を中心に、施設のリストアップを行っております。　今後、施設の確保にあたっては、患者収容に利用した宿泊施設における、二次感染の心配などの風評被害対策も含め、施設管理者のご理解をいただきながら、協議を進めてまいります。　また、こうした医療機関以外の宿泊施設の活用にあたっては、施設において患者の治療、看護などを行う医療スタッフの確保が重要な課題となっております。　このため、地域の事情に明るい郡、や市の医師会や県看護協会の支部などともよく相談をしながら、協力していただける医師や看護職員など、医療スタッフの確保に努めてまいります。

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