公共部門における自殺対策は遅れており、自殺の原因の分析すら満足になされていない。
　また、遺族対策も非常に遅れている。犯罪被害者に対する支援については、犯罪被害者支援条例制定に向けての具体的な動きがあるが、愛する肉親に自ら命を絶たれた遺族の悲しみ、苦しみは想像を絶するものがある。
　また、本県では「こころといのちのサポート」に取り組んでいるが、「自殺」という言葉の目印がなければ、追いつめられた人はどこに相談したらいいかわからない。そのせいで、尊い命がみすみす失われてしまうようなことは、断じてあってはならない。

　知事に質問します。

　自殺に対する情報提供の核として、「自殺予防情報センター」を設置し、医療、企業等との連携を図っていくべきである。その際、名称に「自殺」という言葉を使い、情報集約、支援の核としてしっかり機能するようにすべきと考えるが、所見を伺いたい。