鈴木ひでし

　

　■　防災対策について

情報集約、支援の核として、機能するようにすべき。

平成17年7月23日、東京を襲った震度5強の地震で、約6万台のエレベーターが停止し、多数の「高層難民」が発生した。超高層マンションの住民の多くは、「空中の孤島」に閉じこめられ、買い出しにも行けない状態になった。避難階段を使えたとしても、足腰の弱っている高齢者には、階段での避難はきつすぎる。　また、震災時には、想定より多く、超高層マンションから避難者が出る可能性があるともいわれている。本県でも、現在、「地震被害想定調査」を行っているが、それに基づき修正される地域防災計画に、「高層難民の発生」という最近の動向を織り込むべきである。
知事に質問します。　「地震被害想定調査」を実施し、また、広域自治体として「地域防災計画」を所管する県として、高層マンションからの避難民も想定に盛り込んで、地域防災計画の修正を行うとともに、避難手段の確保を含め、高層マンションの防災対策を見据えた市町村への指導を行うべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。
松沢知事
防災対策についてのお尋ねがありました。まず、高層建築物における防災対策の地域防災計画への反映についてであります。　高層建築物につきましては、大規模地震が発生し、エレベーターが停止した場合は、人の移動だけではなく、水や食糧の運搬も困難になるなど、建物に構造的な被害が無くても、しばらくの間、生活や事業の場として支障を来す場合があることは、従来から指摘されているところであります。　そこで、国の社会資本整備審議会では、平成17年7月の千葉県北西部を震源とする地震を踏まえ、エレベーターの地震防災対策を検討してまいりましたが、本年９月から高層建築物における災害時の避難の円滑化やライフラインの確保等の方策について検討を始めたところであります。　また、本県においても、昨年度から今年度にかけて実施している「東海地震」や「神奈川県西部地震」等の大規模地震の被害想定調査の中で、従来からのエレベーターの閉じ込め箇所数に加え、エレベーターが停止する建物棟数、停止に伴う避難者数を新たに想定することとしております。　今後は、地震被害想定調査の結果に基づき、高層建築物における避難対策や物資の確保対策などを検討し、国の動向を踏まえながら、県の地域防災計画の充実に努めてまいります。　そして、市町村の地域防災計画の修正にあたりましても、高層建築物の防災対策について、県の地域防災計画との整合性が図られるよう市町村と協議を行ってまいりたいと考えています。　あわせて、市町村に対しては、「市町村防災主管課長会議」等において、高層建築物における防災上の課題について情報提供するとともに、県と市町村が連携して、避難手段の確保を含めた防災対策の推進に取り組んでまいります。

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