9月28日  ■　総務企画常任委員会で質問 ９月２８日総務企画常任委員会２日目の夕刻より県議会公明党を代表して質問をした。内容は 1.　地方公会計制度改革について 2.　指定管理者制度の指名後のチェック機能について 3.　電子県庁の実態について 4.　県の総合計画について 以上、４つの分野について約１時間超にわたって県当局の意見を聴取した。 1.の地方公会計制度改革については、現金主義会計とも言われる官庁会計を企業会計の視点で見直していこうという公会計制度の見直しが活発になってきている現状を指摘、県が企業会計の考え方を活用して県の財政状況を様々な視点から情報提供できれば、民間企業と同じ感覚で、県財政を一覧することができれば、県民の方々にとっても、たとえ専門的な財政知識がなくても、県政運営に対して、民間の感覚で意見が言いやすくなるし、今まで以上に県政運営に感心をもってもらえるかもしれない、と訴えた。同時に住民本位の県政運営をさらに進めていくためにも、大事な取組みであると思うので、当局においても、新たな公会計制度の整備の方向性をしっかりと見定めながら、県民のためになる取組みを進めて欲しいと要望した。 2.の指定管理者制度を使って指名された業者に対してしっかりとした評価をするシステムの導入が大事であるとの意見を述べ、当局も指定管理者制度モニタリング会議の設置など評価にあたってのシステムづくりをすすめているとの答弁があった。 3.の電子県庁の実態については１．庁内サーバーの情報セキュリティー面での取り組みについて２．市町村との共同運営サービス（データセンター、申請届出、施設予約）の費用対効果について、３．電子署名について、４庁内ネットワークの安全性等について質問。特に現実にはITを使っての申請そのものが大変に煩雑でIT本来の便利さやコスト削減にはなっていない旨を指摘した。特に共同運営サービスという大きなデータセンターを抱えている割には、セキュリティーに対する認識の甘さがまだまだあると訴えた。 4.については、新総合計画の理念「生き生きと心豊かにくらす地域社会をめざして」がどのようにして決まったのか？これから県民の声を聞くのであれば、その各方面からの意見を踏まえうえで理念というのは決まるはずである等々、基本的な新総合計画についての矛盾点を質問した。