ひでしの知って得する4コママンガ!
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HIDESHI SUZUKI
 
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鈴木ひでしの挑戦!鶴見から始めるe街づくり
鈴木ひでしの挑戦!鶴見から始めるe街づくり 鶴見区地域別実績
 【教育】鈴木ひでしが目指していた教員採用試験の年齢制限が撤廃されました NEW!

平成19年9月19日、本会議で鈴木ひでしが代表質問に立ち、教育、福祉さらに防犯・防災に対する政策が実現しました!(詳細は下記にて)
 【教育】「スクールゾーン重点対策協議会」が設置へ
 【福祉】県の小児医療費助成の対象が拡大へ
 【防犯・防災】危機管理体制の強化 
NEW!
教育 防犯・防災 福祉 環境 経済
education 教育
寛政町の県立寛政高校の跡地について平成15年県議会12月定例会で公共地として活用を訴えた結果、跡地は平成20年4月開校の東部方面職業技術校(仮称)(現在の鶴見、横須賀、京浜、紅葉ヶ丘、川崎の各高等職業技術校を整備統合する)となることが決定しました。 ▲東部方面職業技術校(完成予想図)
▲「読書選手権DO!」にて
NPO法人『読書DO』と共に「読書選手権DO!」の開催を通して子供たちの世界に読書運動の波をと活動をしてきました。この「読書選手権」は鶴見区内をはじめ県内、東京など二桁を越える開催をしてまいりました。
平成19年度より教員採用試験の「特別選考枠」の年齢制限の上限が40歳から50歳へ、10歳引き上げられました。
平成19年9月定例会の代表質問で「スクールゾーンの設定促進と定着化へ、関係機関が一体となった取り組みが不可欠」と訴えた結果、県教育委員会、警察本部、道路管理者等関係機関で構成する「スクールゾーン重点対策協議会」が設置され、互いに連携・協力を進めながら、子供たちの交通事故防止対策の強化がはかられることになりました。
平成20年1月31日、県教育委員会は「スクールゾーン重点対策協議会」の初会合を開きました。この事は2月1日付の神奈川新聞・公明新聞でも報じられました。
公明新聞(2008年2月6日付)
▲スクールゾーン重点対策協議会
平成20年度に実施される公立学校教員採用試験の教員経験者や社会人経験者を採用する「特別選考枠」の年齢制限が撤廃されました。平成18年12月定例会で鈴木ひでしは「(教員採用試験の)年齢制限を直ちに撤廃すべき」と訴えたことが実現しました。この事は、読売新聞・神奈川新聞・公明新聞でも報じられました。
公明新聞(2008年4月15日付)
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emergency 防犯・防災
『安全・安心の街づくり』をめざして、警察官の増員、空き交番の解消を強力に訴え推進してまいりました。中でも県内5カ所目となる「スーパー防犯灯」の鶴見銀座周辺の設置に尽力をしました。 ▲スーパー防犯灯の設置に尽力
神奈川県警察の携帯電話向けホームページで、子供の安全にかかわる不審者情報が閲覧可能になりました。
神奈川県警察の携帯向けホームページに、メールによる相談窓口が開設しました。
運転免許証の取得を希望する人の多くは平日働く勤労者ですが、平日しか受験できない学科試験では、わざわざ仕事を休まなければなりません。不便であるとの声をお聞きして『ぜひ学科試験の日曜実施を!』と平成17年12月県議会定例会で訴えた結果、平成18年4月2日より全国初の自動車運転免許の学科試験日曜実施がスタートしました。 ▲日曜学科試験
平成19年9月の代表質問で、災害などの様々な危機事象に対して迅速に対応できる危機管理体制の強化を訴えた結果、平成20年4月から県の安全防災局長を「統括危機管理監」として、指揮命令の一元化を図り、また安全防災局に「危機管理対策課」が新設されることになりました。これにより平時における危機管理体制が強化されることになりました。
公明新聞(2008年2月27日付)
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ease 福祉
下末吉3丁目のいすゞ跡地に、済生会横浜市東部病院が平成19年3月に開院。訴え、推進してきた三次救急対応の高度専門医療と救命救急センター的機能を備えた病院の誕生です! ▲済生会横浜市東部病院(完成予想図)
平成19年9月定例会の代表質問で、「現在3歳未満児童における医療費の通院の自己負担分を全額助成しているが、対象年齢を就学前まで引き上げ、所得制限を児童手当の特例給付水準まで緩和すべき」と訴えた結果、平成20年10月から市町村が実施する小児医療費助成への支援制度について、通院の対象年齢を現行の3歳未満から小学校就学前まで拡大することが決まりました。このことは一般紙に大きく報道されました。
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ecology 環境
鶴見区の緑被率は14%(平成17年現在)。この緑被率を15%にしようと子供たちと一緒にどんぐりを植える運動、また神奈川県の丹沢山中の寄(やどりぎ)地域の森林の間伐、枝打ちのボランティアに参加しています。 ▲鶴見の緑化推進
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economy 経済
平成15年県議会12月定例会の一般質問にて県民の利便性向上のために、地方税のコンビニエンス・ストアーでの納税を訴え、平成16年9月より自動車税の納税がコンビニで可能となり、自動車税の納税率が大幅にアップしました。 ▲便利になった自動車税のコンビニ納付
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