神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

平成23年度第2回鶴見区防災会議に議員団を代表し出席

3月10日、翠川三郎東京工業大学大学院教授の講演会に先だって、平成23年度2回目の鶴見区防災会議が区中央コミュニティハウスで開催された。公明党神奈川県議員団を代表して出席をさせていただいた。

山崎鶴見区長のあいさつの後、出席者の自己紹介と議事に入った。

  1. 防災会議顧問の継続について
    現在、翠川三郎東京工業大学大学院教授が、この防災会議の顧問をしてくださっているが、その継続について
  2. 平成23年度の鶴見区の防災活動について
    平成23年度内に行われた、区主催の各種イベントや取り組みについて報告があった。
    私からは今後、この手の報告と共に、そのイベントを行っての成果・結果(アウトカム)について報告がほしい旨、発言をさせていただいた。
    何故か? この手の取り組みは本来、関心がある方だけではなく、関心のない方をどう参加させるかが重要となる。イベントや取り組みが、その方々に届いているかをチェックする意味でも、アウトカムを大事にしたいとの思いからだ。
  3. 鶴見区防災計画~震災対策編~の改定について
    平成24年3月10日付での「鶴見区防災計画 ~震災対策編~」の原案が役所から発表された。

この原案のはじめに「震度5弱の地震が発災した場合は原則として地域防災拠点を開設するという市の基準に則り、鶴見区は、一旦、区内のすべての地域防災拠点31か所を開設しましたが、初めてのことでもあり、地域防災拠点運営委員会や各学校との連絡・連携の点で多くの課題が残りました。この鶴見区防災計画~震災対策編~では、こうした東日本大震災における数々の教訓を踏まえ、改定にあたって、極力3月11日の課題に対する対応を盛り込みました。もちろん、多くの課題は一朝一夕に解決できるものではなく、これから継続して取り組まなければならないのが実情です」と記述がありました。

私は発言を求め、以下の要望を座長である山崎区長に伝えました。

  1. 原案を作成した努力に対しては敬意を表すが、これはあくまで全職員が揃っている状況下のもの。しかし、震度7といわれる震災が、職員が退庁されたあと、すなわち深夜や早朝起こった場合、実際に対策本部長の区長さえ区役所に来ることは不可能と思われる。実際、被害状況別により現実に即したマニュアルの作成が必要なのではないか
  2. 鶴見区は平安町、富士見町、潮田町や矢向をはじめとして、川崎市に隣接をしている地域が多い。いざ大震災になれば、横浜と川崎では防災計画が違うと思われる。そういう意味では、広域の防災計画を併せて持っておくことが大事だと思う。県議会議員として県に働きかけ、広域防災の仕組みを進めていくが、区としても市に対し声を上げていくべきである
  3. 地域防災拠点というが、運営の実際はどうなっているのか疑問だ。現実に大震災になれば、避難所に入りきれない方が多く出ることは間違いない。そういう意味では、拠点のさらなる具体的な対策を早急に立てるべきである

防災会議終了後、山崎区長に鶴見区防災会議要綱の第5条(鶴見区防災対策強化推進会議)の4に「推進会議議長は必要に応じて、プロジェクトを設置することができる」とある。
この通りであるならば、区議員団をこのプロジェクトに任命していただき、議員の目から、区の防災計画作成に貢献できる場を与えるべき、との意見を述べさせていただきました。

防災士としてまた皆様の代表としての県議会議員として、鶴見のより具体的な震災対策を進めていかなければ、と決意し、シークレインの会場を後にした。