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12月18日、総務企画常任委員会の2日目に公明党の質問時間が回ってきた。当日は、午前中に民主党の質問が終わり、常任委員会の最終日は、各党派が出す意見書、請願・陳情等の処理もあり暫時休憩となった。しかし、知事が今定例会に提出された「知事の多選禁止条例案―連続3期を超える知事の在職を禁じる条例」について、自民党から12月17日の神奈川新聞に掲載された知事の「首長多選禁止の条例化をー」との寄稿について、「まさに審議中の問題を知事が一方的に投稿という方法で主張するのは議会軽視の最たるもの」と主張し、午後の7時近くまで全委員会は止まったままとなった。
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再開された委員会は、県政県民から始まったが、多選禁止条例の憲法的解釈についての資料要求のために、またまた委員会は止まり、午後10時近くに再開され、資料を手にして県政県民の質疑が40分近く続き、午後11時近くなり公明党の発言時間となった。
まず、知事の多選禁止条例がなぜ唐突に今議会に出されたのかとの質問を皮切りに、関連質問として山田泰之県議（公明党県議団団長）が、総務省が職業選択の自由や立候補の自由を保証した憲法や公職選挙法などに抵触する疑いがある条例をどうしてそんなに急いで審議するのかとの内容で当局を質したが、納得のいく内容の答弁はなかった。その答弁を聞いていて
もし、この条例が憲法や公職選挙法に抵触するとはんだんされたらどうするのか
選挙という民主主義の原則は県民の一番大事な権利である。その選挙で選ぶ権利を今回の条例は阻む疑いがあり、県民の目線、県民が大事といっている知事の姿勢とは相容れないものではないのか
との質問をさせていただいた。もちろん、納得のいく答弁は得られなかった。
同時に自治基本条例については
自治基本条例がすでに成立している大和市、平塚市、愛川町と県で作る条例を特に理念という観点からどう整合性を持たせるのか
自治基本条例と総合計画とは車の両輪と思われるが、総合計画が成立間近である。どう合わせていくのか
と質問し、併せて総合計画の中に県民に行動を要求する項目も入れるべきである、例えば京都議定書にみられるCO2問題も県民の真の行動がなければ目標を達成できないことを述べた。
結局、公明党の質問が終了した地点で質問は2順目に入り、新聞、TVで報じられたように、自民党の質問で審議がとまり、19日午前4時過ぎに開会し自民、県政県民、公明の反対により多選禁止条理は否決された。
あいも変わらぬ知事の手法と提案方法に、またも大切な時間が取られた徹夜議会であった。 |
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| 平成18年12月18日 |
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