9月13日に始まった9月定例会が、全国初の知事の任期を連続3期12年までに制限する「多選禁止条例案」など計29議案を可決して10月12日、閉会した。
その他、県職員の不祥事防止対策について定めた条例、暴力団の県営住宅への入居制限に対する関連条例の改正、総額2億3千400万円の一般会計補正予算なども成立した。
12日の最終日は条例とは別に、10月23日に任期満了を迎える尾高副知事から、退任に際しての挨拶があり、議場は万雷の拍手が起こった。
同時に特定行政課題担当理事の副知事昇格も承認された。
一方、私の所属し委員長も勤める文教常任委員会であるが、3日間の審議の中で、教員の不祥事、養護学校の体制整備、定時制高校のあり方、公立校に入学できない生徒が私学に学ぶ、その私学に通う生徒に対する助成について等々、活発な質疑がなされた。
過去4年間、防災警察常任委員会、総務企画常任委員会を2回ずつ経験させていただいたが、2期生となり、いきなり委員長という要職と文教常任委員会所属という2つの体験を同時に経験させていただいた。
過去の委員会では、県の姿勢や今後のあり方、警察の施策に対する質疑が主であるため、論理的な展開が求められていたが、文教の場合は現場で起こっている生の声がそのまま議員の質問となって当局にぶつけられる。
ある意味で当局の答弁も教育委員会として、教育現場とそれを監督する部署との乖離を、苦渋をこめて答弁する姿に人間臭さを感じた。
政治家として教育問題を論議する場所に触れることができ、本当に感謝の思いで一杯である。
さて、先に述べた多選禁止条例についてである。そもそも公明党としては知事・政令市長選で4選以上の候補を公認しないことになっている。
当然、私としても知事の多選には反対の立場である。
- しかし、なぜ今この条例を成立させねばならないのか？理解に苦しむ。
この論議の、そもそも論として本当に県民は、この条例の一早い成立を待っているのか？という問題がある。文教常任委員会においても、すでに述べた問題が山積している。
特に定時制問題や養護学校の施設問題は待ったなしである。
松沢知事が「自分たちのルールを自分たちで決めるのが地方分権。国の法整備を待っていたら、何もできない」との信念でこの条例を断固推進してきた事には敬意を表する。
しかし、私は政治家として県民の皆様の目線で考えたい。
繰り返すが「本当にこの条例は県民が一日も早い成立をのぞんでいるのか」？と。 - 同時に、この条例は禁止条例である。
それは、選挙における県民の選択肢を狭めはしないのか？ - 県民の被選挙権との整合性、公職選挙法との兼ね合いは？
等々、まだまだ論議をせねばならないことが、多々あるように思われる。
それよりも、5年目に入った政治家生活の中で、納得のいかない出来事に出会った。
これだけ成立に信念を持った知事との論戦は本会議場の限られた時間だけだということだ。あとは県庁の職員との常任委員会での論戦のみ！そして徹夜の論議！
主張する側と側とで口角泡を飛ばしてやるのが議論。
そのような光景が見えない県議会。
それを一般紙はオール与党化と書く。残念！！！！