質問要旨
公共部門における自殺対策は遅れており、自殺の原因の分析すら満足になされていない。
また、遺族対策も非常に遅れている。犯罪被害者に対する支援については、犯罪被害者支援条例制定に向けての具体的な動きがあるが、愛する肉親に自ら命を絶たれた遺族の悲しみ、苦しみは想像を絶するものがある。
また、本県では「こころといのちのサポート」に取り組んでいるが、「自殺」という言葉の目印がなければ、追いつめられた人はどこに相談したらいいかわからない。そのせいで、尊い命がみすみす失われてしまうようなことは、断じてあってはならない。
知事に質問します。
自殺に対する情報提供の核として、「自殺予防情報センター」を設置し、医療、企業等との連携を図っていくべきである。その際、名称に「自殺」という言葉を使い、情報集約、支援の核としてしっかり機能するようにすべきと考えるが、所見を伺いたい。
松沢知事答弁
まず、自殺対策の情報提供の核となる「自殺予防情報センター」の設置についてであります。
本県では、横浜市、川崎市と共同で、昨年8月に、医療、教育、経済、司法などの様々な機関や団体を構成員とする、「かながわ自殺対策会議」を設置し、行政や民間がそれぞれ独自に行ってきた取り組みから、全県で連携を図りながら総合的に取り組む自殺対策へと充実を図っております。
こうした取り組みは、これまで精神保健福祉センターが中心となって、議員お話のとおり、「こころといのちのサポート事業」として実施してまいりましたが、自殺対策を担う中核的機関としては、県民の皆様に十分知られていないのが現状であります。
このため、今後の自殺対策をさらに進めていくうえでは、情報の集約や支援の充実を図るとともに、県の窓口として、これまでは使いづらかった「自殺」という言葉を使い、県民の皆様にわかりやすくお示ししていくことが重要であると考えています。
そこで、自殺対策を進めるうえでの中核となる、仮称でございますが「自殺予防情報センター」について、横浜市、川崎市とも連携を図り、その機能などについても関係者のご意見をお聞きしながら、できるだけ早期の開設に向けて取り組んでまいります。