12月18日、12月定例会は知事らの特別職報酬を20～10％カットする条例改正案など、22件を可決・同意して18日間の日程を終えました。
特に、今、定例会で話題となった自治基本条例案と犯罪被害者等支援条例案については、総務政策常任委員会、防災警察常任委員会で継続審査となっており、本会議においても同様となりました。
また、定例会における諸議案についての討論が行われ、我が公明党からは政務調査会副会長の小野寺慎一郎議員が賛成意見を発表しました。(資料参照)
一方、県議会の立場や議員の身分も含めた神奈川県の議会基本条例が、約１年数ヶ月をかけて成立したことも見逃すことができないことだと思います。
この条例は、都道府県県議会の中では４番目の成立という快挙を成し遂げたことになります。
この中で「県民の多様な意見を県政に反映させることを使命とする」という議員の立場や、会議や委員会での質問・質疑の充実を図るために、一問一答形式などの採用を検討するとしています。これで、議会・議員の規定がなされたため、私もより一歩深い議会内における活動を誓ったしだいです。
また、受動喫煙防止条例については、県内飲食店の約70％と言われる小規模店についての支援、および内容の精査が今一つ足りないと思われます。
厚生常任委員会でも指摘をしましたが、明らかにイギリスや香港でも、法の執行によって経営破たんを余儀なくされる実態が出ている限り、慎重な審議・条例の導入が必要と思われます。
また、秦野市、逗子市、平塚市などをはじめ、県内市町議会から、私が指摘したものと同様の趣旨の意見書が松沢知事宛てに送付されている事実にも目を向けるべきだと思います。
私の常任委員会・特別委員会での質疑は以下の通りです。
厚生常任委員会１日目
- 県立病院の独立法人化について
- 在宅重度障害者手当ての変更について
- ホームレスの自立更正について
- 新型インフルエンザについて
- 県の「新型インフルエンザ行動計画」第３版について、多くの問題点を指摘、当局から指摘部分の書き直しが行われた。
厚生常任委員会２日目
- 受動喫煙防止条例について、内容は、上記に述べたとおり。
安全安心推進特別委員会
犯罪被害者等支援条例案について質問、条例が国の基本法とかぶさった理念条例ならば、より県として詳細な計画案を先に審議すべきであり、計画案で十分であれば、どうして条例が必要なのかを質問。
子供の学校通学や学校を守るスクールガード、スクールリーダーに対する認識を深め、犯罪被害に遭った際の支援金の体制を作ることを要望。
この定例会を通じて感じることですが、なぜこんなにも多くの条例が提案されるのであろうか？私が安全安心推進特別委員会で指摘した犯罪被害者等支援条例案についても、はたして全国初の条例と言われる中身があるのであろうか？はなはだ疑問です。
次から次に条例を成立することもいいですが、それに対するコスト、マンパワーについて検証があるのでしょうか？犯罪で苦しむ方々を少しでも救うことに異論はありません。
しかし、県民の方々に具体的な行動計画を示すことのほうがもっともっと大事ではないでしょうか！！
そんな思いをのこした定例会でした。