神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

  • ■在宅重度障害者等手当支給条例改正案が公明党の修正案を採用し成立!

    公明党県議団は、6月定例会代表質問で、在宅重度障害者等手当支給条例改正案について施策の実現の担保が必要等と質問。2月定例会において、県は、改正後の対象者は約8千人、支給総額は約4億8千万円に減る見込みを提示。
    見直しで生じた財源は地域生活支援策に活用するとしており、具体的には以下の点について取り組むとしておりました。

    1. 障害者グループホーム・ケアホームの設置促進
    2. 障害者の医療環境の充実
    3. 障害者の移動支援の充実

    しかしながら、審査が不十分であると主張し継続審査としました。
    6月定例会にて推進プログラム等が提案されましたが、未だ不確定要素もあるとの議論の結果、我が党が修正案を提案し、成立しました。

    本条例改正案は、支給対象者と総支給額を大幅に減らすというもの。
    07年度の実績では、約13万人に総額約44億円を支給。
    改正後は対象者の97%を占める重度障害者やそれに準ずる人は基本的に除外されることになる一方、これまで対象外だった重度精神障害者も重複していれば含まれることになります。

    我が会派の修正案は、激変緩和を11年度まで延長し、約12万人が支給打ち切りになる時期を12年度に遅らせるというもの。
    我が会派が提案者を代表し、「(削減で生まれる財源で代替的に県が行う)さまざまな施策がより明確になる時間的猶予と、少しでも障害者が安心できるのではと、一年の延長を図った」と説明。

    4会派に「大志・未来」を加えた5会派は修正案とともに、「改正が障害者福祉の後退につながることなく障害者地域生活の向上に資するよう、(代替的)施策の速やかな具体化に向け特段の努力を払うこと」との意見を付け、修正部分を除く原案にも賛成し成立しました。

  • ■がん検診の受診率向上へ前進!

    公明党県議団は、6月定例会代表質問で、国民病と言われるがんによる死亡率を下げるためには、がん検診の受診率向上が必須であり、県として、がん検診の効用や、がんそのものに関する県民への普及啓発への取り組みを強化すべきではないか、また、取組みの強化にあわせ、検診率の数値目標を設定すべき、と質問。

    これに対し知事は、新たな普及啓発の展開に向けては、今般、補正予算として盛り込んだ「健康増進対策費」を活用して、保健福祉事務所等を中心に、地域の健康まつり会場でのイベントや、健康教室・健康相談室を開催し、特に早期発見・早期治療が有効である女性特有のがん検診の普及啓発を行うと答弁。

    また、検診率の数値目標設定については、県のがん対策推進計画である「がんへの挑戦・10か年戦略」が、今年度に計画期間の中間年を迎えることから、中間評価の際に、改めて受診率を数値目標として設定することについて検証し、神奈川の状況に適した、県民にわかりやすい指標となるよう検討する、と答えた。

  • ■永続的な森林資源の確保に向けて質問!

    公明党県議団は、6月定例会代表質問で、森林の循環を維持するためには、間伐材を含めた木材が積極的に利用されることが必要であり、この循環を守るため、「川上」の県産木材の生産から、「川中」の製材・加工、そして「川下」の流通・消費対策といった一体的な取組みを進めていくべき、と質問。

    これに対し知事は、今年度から、高性能林業機械の導入支援を行い、コストの軽減に努めておりますが、今後は、製材・加工の受け皿の確保や、県産木材住宅の建築促進などに重点的に取り組むと共に、さらに、川上、川中、川下の取組が相互に結びつき、間伐材等が円滑に流通し、消費に繋がるよう、森林循環の再構築に向け、関係者間の連携強化に努める、と答えた。

  • ■先進的な「検死技術」の導入検討へ向け前進!

    公明党県議団は、2月定例会一般質問で、我が国における解剖率は9%であり、本県における解剖率は約30%という状況であるが、米国の50%、フィンランドの100%と比べればまだまだ低い水準にある。
    こうした中、死亡原因を画像で診断するAiという手法が注目されている事実を指摘。Aiを用いれば遺体にメスを入れることなく死因が究明でき、虐待の事実を明らかにしたくない保護者に、解剖を拒否されても、虐待死を見抜くことも可能であるため、その導入を検討すべき、と質問。

    これに対し警察本部長は、通常、捜査機関が死体の外表検査を行い、立会医師の意見も聴きながら、事件性の 有無を判断しているが、死体によっては外表には目立った傷等がなくても、暴行により頭蓋内や内臓が損傷して死に至った事例がある。
    Aiを取り入れた場合、画像検査を実施することにより、死体内部の状況が可視的に判断することが可能となるため、より一層適正な検視業務に資することとなるため、今後、Aiを取り入れることについて検討する必要がある、と答えた。

  • ■特別養護老人ホームの整備促進!

    公明党県議団は、2月定例会一般質問で、本県における特別養護老人ホームへの入所待機者は、4月1日現在で、2万2,565人もいる一方で、平成18年度から20年度における特別養護老人ホームの整備は、3,885床と、計画の68%にとどまっている実態を指摘。全室個室のユニット型の整備を基本としつつも、地域の実情に応じて従来型の整備も今まで以上に促進されるよう、柔軟な整備方針に改めていく必要がある、と質問。

    これに対し知事は、県としては、国の経済危機対策に位置づけられた緊急整備事業も活用しながら、入所待機者解消のために、ユニット型施設を基本としつつ、多床室との合築を進めるための具体的手法を検討し、本県の実情に応じた施設整備を促進する、と答えた。

【公明党神奈川県議会ニュース】より