神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

  • ■県施設の老朽化対策前進!

    公明党県議団は、9月定例会代表質問において、県有施設の再編を検討する上で非常に有用な情報となる運営費などのコスト情報、利用状況、収入などの運営情報を明らかにした施設白書を作成すべきではないか、と質問。

    これに対し知事は、施設の再編にあたっては、老朽化や耐震性、施設の利用状況や維持管理費、新たな機能ニーズなどを勘案しながら、総合的な政策判断を行っているが、引き続き、費用対効果の観点も含め、幅広く情報を把握し、施設情報の充実に努める、と答えた。

  • ■シルバー・ニューディール推進へ!

    公明党県議団は、9月定例会代表質問において、将来的に高齢化のスピードが全国一となる本県が、今後増える一方の高齢者の方たちの社会参加を促すと同時に、若者や中年を標準として築いてきた社会を、高齢者を標準とした社会に再構築する高齢者標準社会、「シルバー・ニューディール」の実現を目指していくべき、と質問。

    これに対し知事は、高齢者標準の社会づくりや「シルバー・ニューディール」の考え方を、日常生活をはじめ本県の産業や雇用の中に、どのように生かしていけるかについて研究する、と答えた。

  • ■レスパイトケアの充実へ前進!

    公明党県議団は、9月定例会代表質問で、本県では、障害者を在宅で介護する家族への慰労の意味もこめた在宅重度障害者等手当の縮小を決めたところであり、当然、家族の方に対するレスパイトケアも充実されてしかるべきではないか、と質問。

    これに対し知事は、市町村と連携しながら、身近な病院におけるショートステイの促進や、障害福祉施設、ケアホームにおけるスタッフの充実を図り、地域のレスパイトケアのニーズをしっかりと受け止められる体制づくりに取り組む、と答えた。

  • ■新型インフルエンザ対策、業務継続計画の策定前進!

    公明党県議団は、9月定例会代表質問で、インフルエンザ・パンデミックに備えた県庁の業務継続計画の状況と、市町村の業務継続計画の策定を促す取組みについて、どのように考えているのか、と質問。

    これに対し知事は、県の業務継続計画の実効性を高めるための対策を盛り込み、今年度中の出来る限り早い時期に策定するとし、更に市町村への情報の提供に加え、必要に応じて説明会を開催するなど、市町村の業務継続計画の策定を一層促す、と答えた。

  • ■教育施設における新型インフルエンザ対策推進へ!

    公明党県議団は、9月定例会代表質問で、新型インフルエンザの急速な感染拡大に対し、県立高校、市町村教育委員会に協力を呼びかけ、生徒、児童に対して改めて登校前の検温、健康観察の実施を呼びかけるべき、と質問。

    これに対し教育長は、学校における健康観察、手洗い・うがいの指導の一層の徹底に加え、各家庭においても登校前に検温を実施し、発熱時は登校を控え、医療機関で受診することなどを、強く呼びかけるとした上で、県立学校だけでなく、市町村教育委員会に対しても通知し、感染拡大の防止に努める、と答えた。

  • ■神奈川県版の介護情報公表データ発信へ!

    公明党県議団は、9月定例会一般質問で、介護保険制度は利用者が介護サービス事業者を選ぶための環境整備が大きな課題であると指摘。厚生労働省は情報公表制度を導入し、要介護者や家族が介護サービス事業者を選ぶために必要と考えられる情報を定めて、その公表を事業者に義務付けているが、使い勝手が悪く、本県独自に県民に活用されるシステムを整備すべき、と質問。また、若年層への普及啓発の推進についても質問。

    これに対し知事は、利用者のサービス選択に役立つよう、簡易で使いやすいシステムを県独自で構築し、県民にとって活用しやすい制度となるよう、検討に着手し、来年度中の運用を目指す、と答弁。また、合わせて、若年層への普及啓発を図るため、若年層向け啓発用リーフレットを作成し、特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設で「介護体験学習」や、インターンシップに参加する高校生や県立高校などにも配布し、若年層にもわかりやすいホームページを開設するなど、幅広い啓発に取り組む、と答えた。

  • ■行政改革推進!人事評価システム見直しへ!

    公明党県議団は、9月定例会一般質問で、行政改革を大きく前進させるために、マネジメント能力を問われる管理職においては、人事評価で新たな仕事を作った人ではなく、「仕事を廃止した人を評価する」ことをより重視すべき、と質問。

    これに対し知事は、今後、施策・事業の立案や実施の成果のみならず、事業見直し・廃止に取り組み、時間外勤務の縮減に結びつけた管理職についても高く評価できるよう、人事評価システムの運用を見直す、と答えた。

  • ■安全安心の街づくりへ向けた警察力の強化へ!

    公明党県議団は、9月定例会一般質問で、警察の本来業務を阻害する相談等について、行政機関が果たすべきものは自ら行うよう知事に指摘した上で、警察に寄せられる、所管外の相談により、警察業務が阻害されないような、仕組みが必要ではないか、と質問。

    これに対し警察本部長は、時代の変化などにより、警察業務が飛躍的に増大し、その期待は極めて多岐に亘るとした上で、警察官などの増員、組織の見直し、装備資機材の拡充整備、関係する行政機関との連携など、様々な角度から取り組む、と答えた。

【公明党神奈川県議会ニュース】より