質問要旨
震災からひと月ほど経過した時期、ある新聞に「福島第一原発近くの知的障がいのある方を受け入れている施設が避難を余儀なくされたが、避難所における環境変化により、落ち着きを失ったり、パニックを起こしたりということが相次いだため、その施設では、他の避難住民と一緒では無理と判断し、避難先を転々としている」という記事があった。本県においても、ある県立の特別支援学校では、地震直後、肢体不自由の方を含む地域在住のある家族が、「養護学校ならば設備が整っているのでは」という理由で、宿泊したと聞いている。
現在、県立の特別支援学校が26校、県内に設置されているが、こうした特別支援学校を、各市町村との連携のもと、それぞれの地域における、障がいのある方の二次避難所として活用することは、大変重要な視点ではないかと思う。
そこで、今後、県立の特別支援学校を障がいのある方の二次避難所として活用していくことについて、現状の取組も含めて所見を伺いたい。
藤井教育長
県立特別支援学校を障害のある方の二次避難所として活用することについてお尋ねがございました。
障害のある方たちの中には、急激な環境の変化が苦手であったり、大勢の人たちの中でストレスを感じてパニックをおこしてしまう方もいるため、体育館などにおける避難所生活では、様々な困難が予想されます。
一方、特別支援学校には、障害のある方々が生活しやすい設備や機能に加え、専門の教職員がいることなど、落ち着いて避難所生活を送ることができる環境が整っております。
これまで、県教育委員会では、県立の特別支援学校を障害のある方の二次的な福祉避難所として提供することとし、伊勢原市、茅ヶ崎市、藤沢市の3市とその市内にある3校が、利用する施設や期間などを定めた協定を締結し、福祉避難所の役割を担っております。
また、昨年の震災後に改めて県立特別支援学校が設置されている市に対して、福祉避難所としての活用について意向を確認し、新たに協定の締結に向けた協議が始まった特別支援学校もございます。
こうしたことから今後、その他の全ての市町村に対しましても、福祉避難所としての活用について意向を伺い、災害時における障害のある方の受け入れに取り組んでまいります。
また、市町村との協定がない場合でも、障害のある方やそのご家族が、緊急に避難場所を求めて来校されることも考えられますので、すべての県立特別支援学校で、こうした方々に対応できるよう準備を進めてまいります。