３. 高齢者の孤独・孤立対策やフレイル予防の取組について
質問要旨
能登半島地震の現地を訪問し、いわゆる避難所外避難者や、住み慣れた土地を離れ、遠くに避難された方々を、どのように把握し、支援をしていくかということが大きな課題であると感じた。こうした課題を解決するためには、多様な避難者の居所やニーズを的確に把握し、広域的な支援に繋げていくことが重要になるが、デジタル技術の活用などによって効率的に進める工夫が必要である。
そこで、県は、大規模災害が発生した際に、膨大な数にのぼる多様な避難者をデジタル技術などを活用して的確に把握し、広域的な支援につなげていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
知事答弁要旨
次に、多様な避難者の把握と支援の取組についてお尋ねがありました。
災害時には、避難所や自宅、車中泊のほか、市域や県域を越えた広域避難も行われるため、分散している避難者を迅速に把握し、適切な支援につなげていく取組が重要です。
これまで県では、国が主催する、マイナンバーカード等を使って避難者を把握する実証事業に参加してきました。
また、能登半島地震では、江口ＣＩＯが中心となって、交通系ＩＣカードと、避難所に設置した読み取り機を活用して避難者を把握するシステムも構築してきました。
一方､本県では、1,400箇所以上におよぶ避難所に読み取り機を設置する必要があり、膨大な費用がかかるほか、避難所を利用しない方の情報は把握ができないため、本県の実態にあった効率的な仕組みを検討していく必要があります。
そこで県は、避難所以外に避難した方も含め、読み取り機がなくても、避難者自ら、所在地やニーズなどを登録できるよう、多くの県民が利用しているＬＩＮＥを活用し、実証するための費用を当初予算案に計上しました。
今後、市町村と連携して実証を重ね、収集した避難者情報を様々な支援につなげるスキームなどを検討していきます。
また、防災パーソナルサポートのトップ画面にも、このシステムにつながるボタンを表示させ、避難者が簡単にアクセスできる環境を整備します。
県は、こうした取組を通じて、大規模災害が発生した際にも、膨大な数の避難者を迅速に把握し、広域的な支援につなげられる体制を構築してまいります。