４. データに基づく今後の新型コロナウイルス感染症対策について
質問要旨
昨年12月７日に、横浜市、川崎市の飲食店に時短営業が要請されて以降、実に９回にも及ぶ時短要請等の延長が繰り返され、県が講じる対策に従っても、感染が収束すると信じることが出来なくなっている。
憤りの大きな要因は、これまで蓄積されたデータに基づいた道筋が一向に示されず、精神論ばかりが繰り返されていることにある。
データに基づき論じ、答えを出すべきなのが本来の対策であり、今こそ、科学的知見を活かした将来予測、対策の立案が急務である。
そこで、今後の新型コロナウイルス感染症対策の立案にあたり、これまで蓄積してきた情報を分析し、将来予測や、感染しやすい状況を示しながら対応策を提示する、証拠に基づく政策立案、EBPMの取組が今こそ必要なのではないかと考えるが、いかがか。また、こうした取組は、今こそ「ヘルスイノベーションスクール」と連携して進めるべきと考えるが、併せて、所見を伺いたい。
知事答弁要旨
新型コロナウイルス感染症対策を進めるため、感染者のデータについて、現状分析を行うとともに、今後の予測を立てたうえで、政策の企画立案につなげていくことは、大変重要であると考えています。県では、感染者の発症時の容態や療養経過等の情報を、システムにより管理し、その情報を感染者の治療や健康観察に活用しています。
しかし、その他の情報については、報道・公表資料に一部活用することに止まっているのが、現状です。そこで、県では､｢感染者情報分析EBPMプロジェクト」を立ち上げ、これまで蓄積してきた感染者情報等を分析して、証拠に基づく戦略的な新型コロナウイルス感染症対策の展開に繋げていきたいと考えています。具体的には、年齢・性別、基礎疾患の有無等、感染者の属性と重症化事例の関係を分析するなど、医療現場でのリスク低減のための分析を行っていきます。
また、事業者や県民の皆様からは、時短営業等の効果を明示すべきとの声もあるため、人流の動向と感染状況との関係等を分析し、焦点を絞った、効果的な感染防止対策を提示していきたいと考えています。さらに、このプロジェクトの推進にあたっては、専門家の助言・協力が重要です。
そこで、専門家集団を育成する機関として設置した、ヘルスイノベーションスクールの医療経済学や、公衆衛生学、データ解析を専門とする複数の教授等と連携し、データの分析、将来予測の検討を進めることとしています。
このように、データに基づく政策形成、EBPMを推進しながら、医療提供体制の充実や、効果的な感染防止対策を講じていくことにより、一日も早い収束を迎えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
要望
データに基づくコロナ感染症対策に向けて、県として一歩踏み込むという答弁をいただきました。
これは私が前々から訴えていることでございまして、現場を回れば回るほど、「なぜなんだ。」と言うことに明確に答えるには、データだと思うのです。
今回、全国でも珍しい取り組みにしてくださった健康医療局はじめ、阿南統括官等々のご努力もあったかと思いますが、前向きに県民の方が本当に安心できるようなデータ構築と言うことについて、ぜひとも発信をお願いしたい。これは、我が会派としても取り組んできたことですので、ぜひともお願いしたいと思います。